皆さま、こんにちは。ミシカル事務局です。

地域で活動する方々と出会い、お話しすることは、
これからの取り組みを考える大切な機会になります。

今回は、岐阜での活動をご報告します。

■岐阜で、地域に関わる方々とお話ししました

このたび、岐阜で議員の方々や市長、
危機管理課の方々とお話しする機会がありました。

また、市が主催するイベントにも参加し、
とても刺激をいただきました。

こうした出会いや対話を、
今後のミシカルの取り組みにも
つなげていきたいと考えています。

■地域のつながりを、いざというときの力に

防災では、物資や設備を備えることに加えて、
日頃から人と人がつながっていることも大切です。

地域にどのような人がいて、
どのような活動や支援の仕組みがあるのか。

お互いを知る機会があることは、
災害時に声をかけたり、相談先を考えたりする
手がかりになります。

行政、地域の団体、事業者、住民など、
それぞれに立場や、できることは異なります。

だからこそ、一人や一つの組織で抱え込まず、
日頃から対話を重ねていくことが、
支え合うための土台になるのではないでしょうか。

■身近な地域を知ることから

地域とのつながりは、
大きな活動に参加することだけではありません。

近所の方とあいさつを交わす。
自治体の広報で、地域の取り組みを知る。
関心のある催しや、防災訓練の情報を見てみる。

そんな身近なきっかけから、
地域を知る機会が生まれることもあります。

ミシカルも、今回いただいた刺激を力に変えながら、
地域の方々とのつながりを大切に、
取り組みを進めてまいります。

皆さま、こんにちは。ミシカル事務局です。

災害への備えを広げていくためには、
日頃からの地域のつながりと、
必要な情報が伝わることが大切です。

今回は、奈良でのつながりづくりと、
ミシカルのアプリの多言語対応についてお届けします。

■奈良の地場産業の方々とのつながりに向けて

先日、奈良市議会議員の方々と、
ミシカルを地場産業の方々へつないでいただくための
お話をしてきました。

地域で事業を営む方々にミシカルを知っていただき、
つながりを広げていくための一歩です。

防災を、特別なときだけ考えるものではなく、
日々の暮らしや仕事の中で身近に感じられるものへ。

地域の方々との対話を重ねながら、
支え合いの輪を少しずつ広げていきたいと考えています。

■アプリの対応言語に、フランス語が加わりました

ミシカルのアプリに、
新たにフランス語が加わりました。

外国人の方々への支援も、広げています。

災害時には、情報が発信されていても、
言葉が十分に理解できなければ、
必要な行動につなげることが難しい場合があります。

地域で暮らす方や働く方が、
必要な情報を理解し、周囲とつながれること。

そのための備えとして、
言葉の違いにも目を向けていきたいと考えています。

■「伝える」から、一人ひとりに「伝わる」へ

同じ地域で暮らしていても、
分かりやすい言葉や、情報の受け取り方は、
一人ひとり異なります。

外国語での情報に加えて、
難しい言葉を言い換える「やさしい日本語」も、
コミュニケーションを助ける方法の一つです。

大切なのは、外国人の方だからといって、
必要な支援や、理解できる言葉を決めつけないこと。

「どの言葉なら分かりやすいですか」
「何か困っていることはありますか」

日頃のそんなやり取りが、
お互いを知るきっかけになります。

地域のつながりと言葉の両面から、
誰もが支え合いに参加できる防災を目指して、
これからも取り組んでまいります。

皆さま、こんにちは。

災害が起きたとき、必要な支援を、
必要としている一人ひとりへどう届けるか。

支援を最後の一人まで届ける「ラストワンマイル」は、
私たちが向き合っていきたい大切な課題です。

今回は、災害関連死ゼロを目指す新たな取り組みと、
そのモデル事業への採択についてお知らせします。

■「ゼロへの挑戦」が、モデル事業に採択されました

このたび、一般社団法人社会課題解決支援協会を幹事者、
有限会社NETSManagementを共同申請者として
応募していた、次の事業が採択されました。

「令和8年度実施（令和7年度補正予算）
半島防災等促進モデル事業」

今回の実証テーマは、
「紀伊半島の孤立集落における
『平時登録情報×地域の支え合い』による
発災直後72時間の初動支援モデル実証」です。

災害が起きた直後の地域で、
日頃からの情報と人のつながりを、
どのように支援へ結びつけられるかを確かめていきます。

■災害が起きてから、一から調べるのではなく

目指しているのは、災害が起きてから
一から情報を集めるのではなく、
平時から持っている情報に、
発災時の「変化」を加えていくことです。

普段の状況が分かっていれば、
災害によって何が変わり、
どのような支援が必要になったのかを考える
手がかりになります。

その人ができること。
地域でできること。
行政につなぐべきこと。

それぞれを整理し、行政による支援が十分に届くまでの
「支援の空白」を、地域のつながりで
少しでも補えるかを実証していきます。

■「助ける人」「助けられる人」を固定しない

もう一つ、大切にしている考え方があります。

それは、「助けられる側」と「助ける側」を
固定しないことです。

高齢の方や障害のある方など、
普段は支援を受ける可能性がある方も、
その時の状況や、できることによっては、
誰かを支える側に回ることができます。

支援が必要なことと、
誰かの力になれることは、同時に存在します。

一人ひとりの状況と、できることに目を向けながら、
無理なく支え合える仕組みを考えていきます。

■人のつながりと、電源・通信の両面から

今回の実証では、
「命のカルテ（sitte）」と「たすけAI」を通じた
情報と人の接続に加え、
停電や通信途絶を想定した
電源・通信の補完についても検証します。

一般社団法人社会課題解決支援協会が、
人・情報・支援のつながりを中心に実証全体を進め、
有限会社NETSManagementが、
電源・通信・現地実装を支えます。

さらに、消防、防災、バリアフリー、福祉、
薬・服薬、教育・研究など、
各分野の団体・関係者とも連携していきます。

地域の支え合いを、行政や専門機関の支援につなぎ、
実際の地域で使える仕組みに近づけていく取り組みです。

■知っているを、使えるに。つながりを、備えに。

私たちが掲げるのは、
「ゼロへの挑戦」― 災害関連死ゼロを目指して。

日頃から知っている情報や、人とのつながりを、
いざというときに使える備えへ変えていきたい。
その思いを、今回の実証につなげていきます。

実証地域や具体的な内容が決まり次第、
現地での取り組みや進捗もお伝えしてまいります。

これまで関わってくださった皆さま、
協力・助言をいただいた皆さまに、
改めて感謝申し上げます。

命のカルテと医療的ケア者の女性の雇用について、記事にしていただきました！

記事内の④からがその内容になりますので、上記リンク先に飛んでみてください！

この度、一般社団法人 社会課題解決支援協会が提案いたしました、
「指定避難所以外の避難場所でも「安心安全の食事」を提供できる健康情報・地域連携システム事業」が「官民連携による避難所運営の質向上強化事業」に採択されました！

内閣府事業採択とは？
内閣府では、防災や減災に関する先進的な取り組みを全国で推進するため、民間企業や団体の提案を審査し、実証・実装する仕組みを行っています。
今回の採択は、行政と民間が協力し、避難所運営の質を高めるモデルケースとして期待されていることを意味します。

今回の事業の目的
災害関連死ゼロの実現に向けた対策として、指定避難所以外（在宅避難、車中泊）でも安心して食事や医療が受けられる体制づくり、持病やアレルギーがある方、高齢者や医療的ケアが必要な方々への命を守るサポートの仕組みづくりを目的としています。

実際の取り組み内容
今回の取り組みでは、「命のカルテ」と連携した健康情報・地域連携システムを活用し、
キッチンカーや移動薬局車などを使って被災地へ温かい食事と医療支援を届けます。

・三重県紀北町モデル（過疎地を想定）
　・高齢化率80％以上の地域での実証
　・キッチンカーによる温かい食事の提供
　・オンライン診療との連携で健康ケア
　・炊き出し訓練と合わせた実施で、平時からの仕組みづくり

・大阪府大東市モデル（市街地を想定）
　・アレルギー・持病対応の食事を提供
　・移動薬局車を使用し、薬剤師同乗で医療サポート
　・命のカルテを活用し、個別情報をもとに迅速な対応を実現

今後の展望
これらのモデルは、市街地・過疎地いずれにも対応できる形で展開予定です。
今後、各地域の自治体・団体・企業と連携しながら、被災者1人1人にあった食事と医療支援を届ける体制を全国へ広げていきます。

紀北町では10月12日、大東市では10月21日に行う予定ですので、
実際に取り組みを実施した際には、HPにてお知らせさせていただきます！