先日、NPO法人E-wa!!山科の方々と「防災・減災・災害関連死０を目指して」お互いにどう連携していくか、話し合いをさせていただきました！

　地震・洪水・山火事など、地球規模で激甚災害が増加している昨今、
「自分には関係ない」「行政が何とかしてくれる」――そんな時代では、もはやありません。

　「被災地では行政職員もまた“被災者”であり、助けを求める側になる」
という前提を、私たち国民全員が共有していかなければなりません。

　災害に遭わなかった人こそが、“助ける側”として平時から準備を進め、知識やスキルを活かして支援の輪を広げていくことが、これからの地域防災には欠かせないと強く感じました。

社会課題解決支援協会からも以下のような実践的な取り組みをお伝えしました：

命のカルテ（miteシステム）
　①医療・生活に関する情報をあらかじめ登録し、災害時に安全・迅速に支援を受けられる仕組み
　②要支援者の安否確認や必要物資の管理にも活用

ミシカル（防災学習・登録プラットフォーム）
　①誰でも防災知識を身に付けられる
　②「助け愛メンバー」として登録すれば、地域との関わりを深め、「頼られる人に」

「平時にスキルを身に着け、災害時に命を守る人になる」
というコンセプトのもと、地域・個人の防災力を高めていくプロジェクトです。

“おたがいさま”でつながる地域
　今回の話し合いで印象的だったのは、「助けられる人になるだけでなく、助ける人にもなろう」
という、地域の皆様の前向きな姿勢です。

　「命を1つでも多く守りたい」という想いを共有する団体・個人が連携し、
それぞれの立場からできることを持ち寄る――。

　まさに、“おたがいさま”の精神が形になっていく場を感じることができました。

今後の展望
　社会課題解決支援協会としては、今後もE-wa!!山科との連携を深め、
「災害関連死ゼロ」という共通の目標に向かって、実践と連携を重ねてまいります。

　同じ志を持たれる方、これから学びたいと考えている方も、ぜひ私たちとつながってください。
　今すぐにすべてができなくても、「知ること」「学ぶこと」「つながること」から始められます。
　
　誰かの“もしも”を支えられる自分になるために、平時から一歩ずつ備えていきましょう！

〜災害が少ない街だからこそ、今できる「備え」を〜

　先日、箕面市で防災活動に取り組まれている赤十字奉仕団の皆様と、地域の防災や医療的ケアが必要な方への支援について、お話をさせていただきました。

　箕面市はこれまで大きな災害が少なく、「自分のことは自分で何とかする」という意識を持った方も多い地域です。実際に、2018年の大阪北部地震の際も、避難所に来られた方はほんの一部だったそうです。

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地域の防災は、福祉会や防災委員会が中心に

　箕面市では、各校区に福祉会や防災委員会があり、地域ぐるみで防災活動が行われています。赤十字奉仕団の皆さんも、防災委員会に加わり、避難所の運営などに関わっておられます。

　ただ、防災委員会としても、まずは避難所をしっかり回すだけで精一杯。そこに「医療的なケアが必要な方の受け入れ」まで対応を広げるのは、今の体制ではなかなか難しいというのが正直なところのようです。

情報の壁：知っているようで知らない「誰がどこにいるのか」

　災害時の支援においては、障がいのある方や医療的ケア児の情報を把握しておくことが重要ですが、現在その情報は各学校に保管されており、前までは民生委員との共有も行われていたそうですが、現在は同意を得られた当事者の情報しかアクセスできない状況になってしまっています。

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それでも、「できることから少しずつ」

　そんな中でも、奉仕団の皆さんからはこんな前向きなお言葉をいただきました。

「命を1つでも助けられる形であれば、ぜひ協力したい」
「まずは勉強会やイベントを通じて、地域の認識を少しずつ揃えていきたい」

　災害が少ないからこそ、備えの優先度が低くなってしまいがちな地域で、こうして声を上げてくださる方がいることは、とても心強く感じました。

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小さな一歩が、地域を守る力になる

　「ミシカル」では、医療的ケアが必要な方の情報を安心・安全に共有できる仕組みや、支援の担い手となる人材（共助士）を地域に増やす取り組みを進めています。

　箕面市のような受け入れ先となる可能性がある地域でも、「自分たちには何ができるのか？」を一緒に考えていけたらと思っています。

みんなの命を、みんなで守る。
そのための一歩を、これからも地域の皆さんと歩んでいきたいです。

私たちの協会では、「地域の声を国に届け、制度そのものを動かす」ことができる国の仕組み【提案募集方式】の活用サポートを行っています。

「制度上は無理だと言われた」
「通知通りだと現場がうまく回らない…」
「法律がネックで、やりたい活動ができない…」

そんな悩みを抱える地域団体や自治体の皆さまに、私たちは伴走しながら【提案募集方式】を活用した課題解決のお手伝いをしています。

📌 提案募集方式とは？

内閣府が実施している制度で、地域が抱える“制度的な障害”を、国に改善提案できる仕組みです。
通知や要綱など、いわゆる「ルールの壁」を、現場の実情に合わせて見直してもらえる可能性があります。

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🛠 協会ができること

• 提案のための課題整理やヒアリング
• 内閣府との調整・提出サポート
• 過去事例に基づく効果的な提案文の作成支援
• 提案募集制度を活用するための研修や勉強会の開催

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🌱 社会活動されている皆さまへ

「やりたいのに、制度が足かせになる」
そんな場面に、何度も出会ってきました。

私たちの協会が運営する社課プラットフォームに参加していただくと、こうした制度的ハードルを一緒に乗り越えていくことができます。
内閣府の提案募集制度などを活用することで、「想いをカタチにする」後押しが可能になります✨

✅ 社課プラットフォームに参加すると…

• 社会活動を止めない制度相談窓口ができます
• 他の先進事例とのつながりが持てます
• 提案制度の情報や書き方なども共有され、制度活用がスムーズに！

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💬 ご相談・ご参加はこちらから

「制度の壁を越えて、一歩前へ」
ぜひ、社課プラットフォームを活用してみませんか？

お問い合わせはこちら

個別避難計画とは、高齢者や障がいのある人等の自ら避難することが困難な避難行動要支援者 ごとに作成する避難支援のための計画です。 市町村が、地域の自治会（自主防災組織）や民生委員・児童委員、医療・保健・福祉の専門職 等の関係者と協力して作成することとされていますが、高齢者や障がいのある人々への個別避難計画を作ることは、困難を極めています。

個別避難計画を作るには、避難にあたり、
・どこに要支援者がいるのか
・避難にどの様な支障があり
・そどういった支援が必要か
・誰が支援を行うのか
・避難経路
・避難所の場所
・避難方法
・必要な薬材などの携行
・その際に留意事項の徹底

これらの情報を、以下のように管理運営する必要があります。

・どう管理するかの管理方法
・障がい者や高齢者の状態によって、常に情報が最新であるか
・災害時にすぐに情報を持ち出せる状態であるか
・誰がどのようにして情報を確認するのか
・避難支援者ごとに情報が割り振られるのか

令和３年度災害対策基本法の改正により、「避難行動要支援者名簿（平成25年に作成義 務化）は、
約99％の市町村において作成されるなど、普及が進んだものの、
いまだ災害により、多くの高齢者が被害を受けており、避難の実効性の確保に課題が生じています。」

よって避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難を図る観点から、
個別避難計画について、市町村に作成を努力義務化が行われたのです。

しかし、市町村が行う業務はすでに多忙であり、一人一人の状況を把握し、データにするのは困難を極めています。

介護事業者に対しても、BCP（事業継続計画）の策定が2024年4月1日から義務化されました。
これは「令和3年度介護報酬改定」によって定められたもので、
災害や緊急事態が発生した場合においても、利用者が安心して介護サービスを受けられるようにするためのものです。

災害時に障がいを持つ人、高齢者で身体が自由に動かない人みんなが助かり、
健康に生活するためには、各所、個別避難計画を作るのが最優先の課題なのです。

私たち一般社団法人社会課題解決支援協会では、
レスキューノートシステムmite〜命のカルテ〜に情報を入れることで、
国のクラウド型被災者支援システムに情報が届く仕組みになっています。

また、サポート体制を充実化し、
個別避難計画の作成もサポート。いざ災害が起きた時に、
自治体も、避難所も、避難される方も円滑に支援ができるように一緒に作り上げることが可能です。

レスキューノートシステムmite〜命のカルテ〜を自治体に導入することで、
一人でも多くの方を助け、災害に備えることができます。ぜひ導入ください。