【提案募集方式】を活用して、地域の課題を一緒に解決しませんか?

私たちの協会では、「地域の声を国に届け、制度そのものを動かす」ことができる国の仕組み【提案募集方式】の活用サポートを行っています。

「制度上は無理だと言われた」
「通知通りだと現場がうまく回らない…」
「法律がネックで、やりたい活動ができない…」

そんな悩みを抱える地域団体や自治体の皆さまに、私たちは伴走しながら【提案募集方式】を活用した課題解決のお手伝いをしています。

📌 提案募集方式とは?

内閣府が実施している制度で、地域が抱える“制度的な障害”を、国に改善提案できる仕組みです。
通知や要綱など、いわゆる「ルールの壁」を、現場の実情に合わせて見直してもらえる可能性があります。


🛠 協会ができること

  • 提案のための課題整理やヒアリング
  • 内閣府との調整・提出サポート
  • 過去事例に基づく効果的な提案文の作成支援
  • 提案募集制度を活用するための研修や勉強会の開催

🌱 社会活動されている皆さまへ

「やりたいのに、制度が足かせになる」
そんな場面に、何度も出会ってきました。

私たちの協会が運営する社課プラットフォームに参加していただくと、こうした制度的ハードルを一緒に乗り越えていくことができます。
内閣府の提案募集制度などを活用することで、「想いをカタチにする」後押しが可能になります✨

✅ 社課プラットフォームに参加すると…

  • 社会活動を止めない制度相談窓口ができます
  • 他の先進事例とのつながりが持てます
  • 提案制度の情報や書き方なども共有され、制度活用がスムーズに!

💬 ご相談・ご参加はこちらから

「制度の壁を越えて、一歩前へ」
ぜひ、社課プラットフォームを活用してみませんか?

お問い合わせはこちら




【災害のもしものために障がいの特性がわかれば対応ができる。】重度医療ケア児童のご家族である金井さんにお話を伺いました。【miteの仕組み〜命のカルテ〜】

重度医療ケア児童のご家族である金井さんにお話を伺いました。

是非ご覧ください。




【災害のもしものために障がいの特性がわかれば対応ができる。】社会福祉法人こまどり会の北側理事長にお話を伺いました。【miteの仕組み〜命のカルテ〜】

社会福祉法人こまどり会の北側理事長にお話を伺いました。

是非ご覧ください。




【防災は、自分と家族を守ることから。】防災士の井上さまにお話を伺いました。【miteの仕組み〜命のカルテ〜】

防災士であり、元奈良市危機管理艦の、
井上さまにお話を伺いました。ぜひご覧ください。




【ケアマネが持っている情報が災害時に命をすくう】ライフケア王寺で主任介護支援専門員を務める有山さんにお話を伺いました。【miteの仕組み〜命のカルテ〜】

ライフケア王寺で主任介護支援専門員を務める有山さんにお話を伺いました。
ぜひご覧ください。




【この子を守りたいのに…災害時、何をすればいいかわからない。】難病当事者のご家族の米田さんに話を伺いました。【miteの仕組み〜命のカルテ〜】

難病当事者のご家族の米田さんに話を伺いました。
ぜひご覧ください。




【まずは取り組むことが大切。】奈良県地域デザイン推進局 兼観光局局長 竹田 博康さんにお話を伺いました。【miteの仕組み〜命のカルテ〜】

奈良県地域デザイン推進局 兼観光局局長竹田 博康さんにお話を伺いました。ぜひご覧ください。




【災害時、まずは命を守る情報が分かることが大切。医師の岡崎 伸先生にお話を聞きました。【miteの仕組み〜命のカルテ〜】

【災害時、まずは命を守る情報が分かることが大切。医師の岡崎 伸先生にお話を聞きました。

是非ご覧ください。




【情報があれば子供達の命を助けることができる】大阪市立都島中学校の渡辺校長先生、中山元教頭先生にお話を伺いました。【miteの仕組み〜命のカルテ〜】

【情報があれば子供達の命を助けることができる】

大阪市立都島中学校の渡辺校長先生、中山元教頭先生にお話を伺いました。
ぜひご覧ください。




本当に命を救うための「個別避難計画」とは

本当に命を救うための「個別避難計画」とは

個別避難計画とは、高齢者や障がいのある人等の自ら避難することが困難な避難行動要支援者 ごとに作成する避難支援のための計画です。 市町村が、地域の自治会(自主防災組織)や民生委員・児童委員、医療・保健・福祉の専門職 等の関係者と協力して作成することとされていますが、高齢者や障がいのある人々への個別避難計画を作ることは、困難を極めています。

個別避難計画の内容

個別避難計画を作るには、避難にあたり、
・どこに要支援者がいるのか
・避難にどの様な支障があり
・そどういった支援が必要か
・誰が支援を行うのか
・避難経路
・避難所の場所
・避難方法
・必要な薬材などの携行
・その際に留意事項の徹底

これらの情報を、以下のように管理運営する必要があります。

・どう管理するかの管理方法
・障がい者や高齢者の状態によって、常に情報が最新であるか
・災害時にすぐに情報を持ち出せる状態であるか
・誰がどのようにして情報を確認するのか
・避難支援者ごとに情報が割り振られるのか

「個別避難計画」ができた背景

令和3年度災害対策基本法の改正により、「避難行動要支援者名簿(平成25年に作成義 務化)は、
約99%の市町村において作成されるなど、普及が進んだものの、
いまだ災害により、多くの高齢者が被害を受けており、避難の実効性の確保に課題が生じています。」

よって避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難を図る観点から、
個別避難計画について、市町村に作成を努力義務化が行われたのです。

しかし、市町村が行う業務はすでに多忙であり、一人一人の状況を把握し、データにするのは困難を極めています。

介護事業者が作成するBCPについて

介護事業者に対しても、BCP(事業継続計画)の策定が2024年4月1日から義務化されました。
これは「令和3年度介護報酬改定」によって定められたもので、
災害や緊急事態が発生した場合においても、利用者が安心して介護サービスを受けられるようにするためのものです。

災害時に障がいを持つ人、高齢者で身体が自由に動かない人みんなが助かり、
健康に生活するためには、各所、個別避難計画を作るのが最優先の課題なのです。

命のカルテと個別避難計画を結ぶ

Screenshot

私たち一般社団法人社会課題解決支援協会では、
レスキューノートシステムmite〜命のカルテ〜に情報を入れることで、
国のクラウド型被災者支援システムに情報が届く仕組みになっています。

また、サポート体制を充実化し、
個別避難計画の作成もサポート。いざ災害が起きた時に、
自治体も、避難所も、避難される方も円滑に支援ができるように一緒に作り上げることが可能です。

レスキューノートシステムmite〜命のカルテ〜を自治体に導入することで、
一人でも多くの方を助け、災害に備えることができます。ぜひ導入ください。