日本で暮らす外国人の方々が増える中、災害時における安全確保は喫緊の課題です。先日、国籍を問わず、日本に住むすべての人々が日本人と同様に迅速な救助や支援を受けられる体制づくりについて、具体的な打ち合わせを行ってまいりました。
言語の壁や文化の違いにより、災害時に情報から取り残されてしまうリスクをどう解消するか。行政や現場の皆様と知恵を出し合い、命を守るための対策を一歩前進させることができました。
「誰一人取り残さない」防災の実現に向け、多角的な視点から実効性のある仕組みづくりに引き続き邁進してまいります。
先日、埼玉県三郷市を訪問し、障害福祉政策における課題解決に向けた対話を行ってまいりました。
三郷市は障害者支援に対して非常に前向きな姿勢を持っており、今回は特に「国と自治体の間にある制度や運用の溝」をどう埋めるかという点について、具体的な対策を提案いたしました。市側からもその必要性を深くご理解いただき、提案を快く承諾していただくことができました。
今回の訪問で特に感銘を受けたのは、柳瀬議員の圧倒的な行動力と誠実なお人柄です。議員のようなリーダーが現場と政治を繋いでいる三郷市の福祉の未来は、非常に明るいものであると確信いたしました。
「制度の隙間」に苦しむ人を一人でも減らすため、これからも三郷市のような志ある自治体と共に、実効性のある仕組みづくりを推進してまいります。
先日、奈良県庁において、自治体職員の皆様を対象とした防災勉強会の講師を務めさせていただきました。
災害時において、住民の方々に最も近い立場で動く「市町村」と、広域的な調整を担う「都道府県」では、その役割や情報の粒度に大きな違いがあります。この役割の差を埋めることこそが、迅速な救助や支援の鍵となります。
今回の勉強会では、それぞれの立場を深く理解した上で、官民が連携して取り組める具体的な解決策を提案いたしました。現場の実情に即した「機能する防災」を実現するため、今後も行政の皆様と足並みを揃え、より実効性の高い施策を追求してまいります。
今日は、嬉しいご報告をひとつ。
社課の活動で講師を務めてくれている
医療的ケア児の金井しのちゃんが、成人式を迎えました㊗️
これまでの活動の中で、
しのちゃんは「守られる側」ではなく、
自分の経験を通して防災を伝える存在として関わってくれてきました。
当事者だからこそ語れる備えの知恵は、
私たちにとって大きな学びになります。
もし
・話を聞いてみたい
・家族としての備えを知りたい
・地域で学ぶ機会を作りたい
そんなお気持ちがありましたら、
ぜひお気軽にお問い合わせください。
2025年12月26日、大阪・心斎橋にて、社課主催の忘年会兼交流会を開催しました。
当日は、社課と日頃より関わりのある方々にお集まりいただき、年末の節目として交流の場を設けました。
会の中では、社課とのつながりをきっかけに生まれた取り組みや協働に関しての共有などを行うとともに、それぞれが抱える悩みや課題について意見交換を行い、解決に向けたヒントや新たな視点を分かち合う時間となりました。
また、医療的ケア児のご家族にもご参加いただき、実際の生活や支援に関する声を直接伺うことで、参加者同士が理解を深め合う、非常に有意義な交流会となりました。
さらに、㈱KDPの金谷宏様より、社課との協働ビジネスに関するプレゼンテーションを行っていただきました。今後の連携の可能性や展望について具体的なお話を伺うことができ、社課としても今後の活動を考えるうえで大変貴重な機会となりました。
社課の理念や取り組みに共感していただき、今後協働していきたいとお考えの企業様がおられましたら、ぜひご紹介ください。
お互いの強みを持ち寄りながら、具体的な連携の可能性を探る場として、プレゼンテーションや意見交換の機会を設けさせていただきたいと考えております。
本年も、社課の活動に多大なるご支援・ご協力を賜り、誠にありがとうございました。
皆様のお力添えがあってこそ、社課の活動を継続することができております。
来年以降も引き続き、何卒よろしくお願い申し上げます。
私達、一般社団法人 社会課題解決支援協会（以下、社課）は、内閣府実証事業として
「官民連携による避難所運営の質の向上強化事業」
を、大阪府大東市（市街地モデル）・三重県紀北町（過疎地モデル）にて実施いたしました。
本事業では、食物アレルギーや持病を持つ被災者が、避難所はもちろん、
在宅避難・車中泊など“指定避難所以外”の場所でも健康を損なわず生活できる環境づくり
を目的としています。
そのために、社課が提供する 「命のカルテ」 を中心とした
健康情報・地域連携システム（※1） と、
キッチンカーによる 温かい食事と医療供給（※2） を連携させる実証を行いました。
事業全体の背景
災害時、避難所で提供される食事は“健常者向けの一般食”が中心であり、
糖尿病などの持病やアレルギーを抱える方々は、
といった深刻な課題を抱えています。
社課はこの問題を解決するため、
「誰に、どのような食事と医療を届けるべきか」を可視化し、
かつ被災者へ“届けられる仕組み”の構築
を目指して本事業を実施しました。
（※1）健康情報・地域連携システム（命のカルテ）とは
災害時でも安心して 「健康を取り戻す食事」 を1人1人に提供できる仕組みです。
（※2）生命維持に係る食事と医療供給について
本事業では、キッチンカーに以下の機能を搭載し、
を可能にする取り組みを行いました。
災害関連死の原因となる
低栄養・脱水・持病悪化・アレルギー発作
を防ぐための重要な取り組みです。
【紀北町モデル（過疎地を想定）】
“限界集落で災害関連死ゼロ”を目指す取り組み”
紀北町島勝区（高齢化率80％超の限界集落）では、
日常的なオンライン診療と健康情報システムの稼働 を活かし、
有事を想定した以下の取り組みを実施しました。
◆ 具体的な事業内容
① キッチンカーによる小回りの利く温かい食事提供
② オンライン診療の実施
キッチンカーに以下の機材を搭載し避難所外で医療提供を実現：
③ 住民参加型の炊き出し訓練と健康支援
炊き出し訓練に合わせて、命のカルテの情報を活用し、
“地元の誰にどんな食事が必要か”を確認しながら支援提供。
◆ 期待される効果
【大東市モデル（市街地を想定）】
“アレルギー・持病等による災害関連死ゼロ”を目指す取り組み**
市街地を想定した大東市では、命のカルテとキッチンカーを連動させ、
食事と医療を一体的に支援する体制構築 を目指しました。
◆ 具体的な事業内容
① 移動薬局車（ファーマシーカー）との連携
大東市が協定する
アクセスライフ社 × エースケータリング社の移動薬局車
と命のカルテを連携。
② 薬剤師による支援
車両に薬剤師が同乗し、
被災者の健康状態をチェックしながら適切な食事・薬を提供。
◆ 期待される効果
事業による成果目標
本事業の成果として、以下の点が確認されました。
まとめ
今回の実証により、過疎地・市街地という異なる環境でも、
「命のカルテ」とキッチンカーを活用した
食事・医療支援の提供が十分に機能する ことが確認できました。
また、自治体・医療・民間企業・地域住民が連携することで、
災害時の弱者支援における新しいモデルケースを示すことができました。
社課は引き続き、
“災害関連死ゼロ”の社会の実現 に向けて、
全国の自治体と連携しながら取り組みを進めてまいります。
また、年末には社課の忘年会＆交流会を行う予定ですので、
そのご報告に関しても、乞うご期待！
2025年10月26日、奈良県三宅町にて実施された
「令和7年度 近畿府県合同防災訓練・緊急消防援助隊近畿ブロック合同訓練・奈良県防災総合訓練」 に、一般社団法人 社会課題解決支援協会（社課）として参加いたしました。
今回の訓練は、今後発生が危惧される南海トラフ地震や奈良盆地東縁断層帯・中央構造断層帯の地震など、大規模災害に備えることを目的とし、
地域の防災力向上や、多様化する避難所ニーズ（要配慮者対応、ペット同行避難、衛星通信の確保等）を確認するために実施されたものです。
今回の訓練にて、社課は以下の取り組みを行いました。
現場の医療従事者・自治体職員・防災士の方々にも高い関心を持っていただき、実践的な議論につながる貴重な機会となりました。
また、他にも自衛隊の方々が準備した炊き出しや野外入浴セットを基に、試食や体験が行われました。
訓練とはいえ、準備段階から
・情報共有の不足
・役割分担の不明確さ
・担当者間の連携のズレ
が各所に見られました。
これは実災害時にはさらに大きな混乱につながる可能性があり、
平常時からの連携体制の構築、役割整理、共通理解の形成が不可欠であることを強く実感しました。
しかし、これらの体制整備を自治体のみで担うことは負担が大きいため、
官民連携で支え合う仕組みづくりが必須であることも改めて確認されました。
訓練には、多くの公的機関・団体が参加されていました。
その一部を抜粋してご紹介します。
社課では、医療的ケア児・要配慮者支援、避難所運営の改善、災害医療支援体制の強化に向けて、引き続き自治体・企業・地域団体と連携しながら、実践的な防災体制の構築を支援してまいります。
また、現在自衛隊の方々と、医療的ケア児の支援・救援方法に関する共同訓練を行う方向で話を進めておりますので、進展があればご報告いたします！
そして、年末には「餅つき×防災」のイベントを行う予定です！
餅つきをしながら、火の取り扱いや消火器の使い方などを、元消防士の方が教えてくれます！
その様子もご報告いたします！
先日、大阪府の大東市にて大東市議会が行われ、あずま健太郎市議が一般質問の中で「命のカルテ」を取り上げられました。
行政の公式な議論の場で「命のカルテ」の活用に言及されたことは、私達にとっても地域の防災・福祉にとってもあり方を変える大きな一歩になります。
「命のカルテ」とは
「命のカルテ」は、自治体の方々が個別避難計画を策定する際の負担を軽減することができ、かつ個別避難計画と同等の情報を持つ仕組みです。命に関わる情報を内閣府のクラウド上で一元管理し、万全なセキュリティにしたうえで、災害時には避難所や支援団体が正確な情報に基づいて動くことが出来るようにします。
議会で取り上げられた意義
今回の一般質問では、市として「命のカルテ」の存在を明確に確認した上で、今後導入を検討している被災者支援システムや個別避難計画の電子申請との連携が視野に入っていることが示されました。
また、大東市が既に締結している「キッチンカー医薬品供給協定」においても、将来的には「命のカルテ」等の情報を活用し、より的確で迅速な医療支援を行う体制づくりを目指す方針が示されていました。
社課としての取り組みとの接点
社課では、かねてより「命のカルテ」を基盤にした地域防災モデルの構築に取り組んでおり、大東市モデルでは医療・福祉・民間企業が一体となった災害時支援の実証を進めています。
今回の議会答弁は、これらの活動が行政の正式な議論の場で認められたことを意味し、「命のカルテ」が単なる実証ではなく、地域防災の仕組みとして社会実装に近づいている証とも言えます。
今後の展開 ー地域から全国へー
今後は、現在進行中の「大阪府大東市モデル」「三重県紀北町モデル」を通じて、災害時に命をつなぐ情報のあり方をさらに実践的に検証してまいります。
特に紀北町では、キッチンカーを活用した温かい食事の支援やオンライン診療を中心に、地域と福祉・医療が連携する新たな避難モデルづくりを行っています。
次回予告
次回は、現在大阪府大東市および三重県紀北町にて進行中の内閣府実証事業の様子をお届けします！
現場での取り組みや、地域住民・医療従事者・行政がどのように詳しく連携しているのかをご紹介します。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/114e345b4fa2bb6dc79c6b2feaef19ae860c626a
命のカルテと医療的ケア者の女性の雇用について、記事にしていただきました！
記事内の④からがその内容になりますので、上記リンク先に飛んでみてください！
この度、一般社団法人 社会課題解決支援協会が提案いたしました、
「指定避難所以外の避難場所でも「安心安全の食事」を提供できる健康情報・地域連携システム事業」が「官民連携による避難所運営の質向上強化事業」に採択されました！
内閣府事業採択とは？
内閣府では、防災や減災に関する先進的な取り組みを全国で推進するため、民間企業や団体の提案を審査し、実証・実装する仕組みを行っています。
今回の採択は、行政と民間が協力し、避難所運営の質を高めるモデルケースとして期待されていることを意味します。
今回の事業の目的
災害関連死ゼロの実現に向けた対策として、指定避難所以外（在宅避難、車中泊）でも安心して食事や医療が受けられる体制づくり、持病やアレルギーがある方、高齢者や医療的ケアが必要な方々への命を守るサポートの仕組みづくりを目的としています。
実際の取り組み内容
今回の取り組みでは、「命のカルテ」と連携した健康情報・地域連携システムを活用し、
キッチンカーや移動薬局車などを使って被災地へ温かい食事と医療支援を届けます。
・三重県紀北町モデル（過疎地を想定）
・高齢化率80％以上の地域での実証
・キッチンカーによる温かい食事の提供
・オンライン診療との連携で健康ケア
・炊き出し訓練と合わせた実施で、平時からの仕組みづくり
・大阪府大東市モデル（市街地を想定）
・アレルギー・持病対応の食事を提供
・移動薬局車を使用し、薬剤師同乗で医療サポート
・命のカルテを活用し、個別情報をもとに迅速な対応を実現
今後の展望
これらのモデルは、市街地・過疎地いずれにも対応できる形で展開予定です。
今後、各地域の自治体・団体・企業と連携しながら、被災者1人1人にあった食事と医療支援を届ける体制を全国へ広げていきます。
紀北町では10月12日、大東市では10月21日に行う予定ですので、
実際に取り組みを実施した際には、HPにてお知らせさせていただきます！