2025年12月26日、大阪・心斎橋にて、社課主催の忘年会兼交流会を開催しました。

当日は、社課と日頃より関わりのある方々にお集まりいただき、年末の節目として交流の場を設けました。

会の中では、社課とのつながりをきっかけに生まれた取り組みや協働に関しての共有などを行うとともに、それぞれが抱える悩みや課題について意見交換を行い、解決に向けたヒントや新たな視点を分かち合う時間となりました。

また、医療的ケア児のご家族にもご参加いただき、実際の生活や支援に関する声を直接伺うことで、参加者同士が理解を深め合う、非常に有意義な交流会となりました。

さらに、㈱KDPの金谷宏様より、社課との協働ビジネスに関するプレゼンテーションを行っていただきました。今後の連携の可能性や展望について具体的なお話を伺うことができ、社課としても今後の活動を考えるうえで大変貴重な機会となりました。

社課の理念や取り組みに共感していただき、今後協働していきたいとお考えの企業様がおられましたら、ぜひご紹介ください。
お互いの強みを持ち寄りながら、具体的な連携の可能性を探る場として、プレゼンテーションや意見交換の機会を設けさせていただきたいと考えております。

本年も、社課の活動に多大なるご支援・ご協力を賜り、誠にありがとうございました。
皆様のお力添えがあってこそ、社課の活動を継続することができております。
来年以降も引き続き、何卒よろしくお願い申し上げます。

私達、一般社団法人 社会課題解決支援協会（以下、社課）は、内閣府実証事業として
「官民連携による避難所運営の質の向上強化事業」
を、大阪府大東市（市街地モデル）・三重県紀北町（過疎地モデル）にて実施いたしました。

本事業では、食物アレルギーや持病を持つ被災者が、避難所はもちろん、
在宅避難・車中泊など“指定避難所以外”の場所でも健康を損なわず生活できる環境づくり
を目的としています。

そのために、社課が提供する 「命のカルテ」 を中心とした
健康情報・地域連携システム（※1） と、
キッチンカーによる 温かい食事と医療供給（※2） を連携させる実証を行いました。

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事業全体の背景

災害時、避難所で提供される食事は“健常者向けの一般食”が中心であり、
糖尿病などの持病やアレルギーを抱える方々は、

• 食べられるものがない
• 適切な食事が取れず体調悪化につながる
• 必要な薬や医療支援が届かない
• 在宅避難や車中泊では「支援対象にすらならない」

といった深刻な課題を抱えています。

社課はこの問題を解決するため、
「誰に、どのような食事と医療を届けるべきか」を可視化し、
　かつ被災者へ“届けられる仕組み”の構築
を目指して本事業を実施しました。

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（※1）健康情報・地域連携システム（命のカルテ）とは

• “どこに、どんな人が、どんな健康状態で避難しているか”を即時に把握
• 持病・服薬・アレルギー等の情報を自治体・支援者が安全に共有
• 被災者の状態に合わせた

  • 温かい食事
  • 病態別食（腎臓食・糖尿病食等）
  • アレルギー対応食を提供できる

災害時でも安心して 「健康を取り戻す食事」 を1人1人に提供できる仕組みです。

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（※2）生命維持に係る食事と医療供給について

本事業では、キッチンカーに以下の機能を搭載し、

• 温かい食事の提供
• 病態食・アレルギー対応食の提供
• 薬剤師による服薬対応（大東市）
• オンライン診療の提供（紀北町）

を可能にする取り組みを行いました。

災害関連死の原因となる
低栄養・脱水・持病悪化・アレルギー発作
を防ぐための重要な取り組みです。

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【紀北町モデル（過疎地を想定）】

“限界集落で災害関連死ゼロ”を目指す取り組み”

紀北町島勝区（高齢化率80％超の限界集落）では、
日常的なオンライン診療と健康情報システムの稼働 を活かし、
有事を想定した以下の取り組みを実施しました。

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◆ 具体的な事業内容

① キッチンカーによる小回りの利く温かい食事提供

• 避難所だけでなく、
  在宅避難者・車中泊者にも届けられる動線 を構築
• 持病に応じた食事提供をテスト

② オンライン診療の実施
キッチンカーに以下の機材を搭載し避難所外で医療提供を実現：

• PC
• 蓄電池
• 通信機器

③ 住民参加型の炊き出し訓練と健康支援
炊き出し訓練に合わせて、命のカルテの情報を活用し、
“地元の誰にどんな食事が必要か”を確認しながら支援提供。

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◆ 期待される効果

• 在宅避難・車中泊者も「支援対象」になれる
• 高齢者の健康維持に寄与
• 医療機関が遠い地域でも、オンライン診療で迅速に対応
• 災害関連死の大きな要因である「食の問題」を解消

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【大東市モデル（市街地を想定）】

“アレルギー・持病等による災害関連死ゼロ”を目指す取り組み**

市街地を想定した大東市では、命のカルテとキッチンカーを連動させ、
食事と医療を一体的に支援する体制構築 を目指しました。

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◆ 具体的な事業内容

① 移動薬局車（ファーマシーカー）との連携

大東市が協定する
アクセスライフ社 × エースケータリング社の移動薬局車
と命のカルテを連携。

• アレルギー情報
• 持病・服薬情報
  を即時に確認しながら、食事・薬を提供できる仕組みを構築。

② 薬剤師による支援

車両に薬剤師が同乗し、
被災者の健康状態をチェックしながら適切な食事・薬を提供。

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◆ 期待される効果

• アナフィラキシーなど“食のリスク”を大幅軽減
• 薬剤師によるケアで持病悪化を防止
• 避難所外の被災者も支援対象にできる
• 食事と医療の一体化により災害関連死の抑制効果

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事業による成果目標

本事業の成果として、以下の点が確認されました。

• キッチンカー × 健康情報システムにより、
  　避難所・在宅避難・車中泊いずれにも食事と医療提供が可能であることが実証
• 持病・アレルギー情報を命のカルテで共有することで、
  　安心安全な食事の提供が可能になる
• 過疎地・市街地それぞれで、
  　今後のモデルとなる災害時対応の形を示すことができた
• 避難所の生活環境改善に向けた具体的な運用課題が明確になった

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まとめ

今回の実証により、過疎地・市街地という異なる環境でも、
「命のカルテ」とキッチンカーを活用した
　食事・医療支援の提供が十分に機能する ことが確認できました。

また、自治体・医療・民間企業・地域住民が連携することで、
災害時の弱者支援における新しいモデルケースを示すことができました。

社課は引き続き、
“災害関連死ゼロ”の社会の実現 に向けて、
全国の自治体と連携しながら取り組みを進めてまいります。

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また、年末には社課の忘年会＆交流会を行う予定ですので、
そのご報告に関しても、乞うご期待！

2025年10月26日、奈良県三宅町にて実施された
「令和7年度 近畿府県合同防災訓練・緊急消防援助隊近畿ブロック合同訓練・奈良県防災総合訓練」 に、一般社団法人 社会課題解決支援協会（社課）として参加いたしました。

今回の訓練は、今後発生が危惧される南海トラフ地震や奈良盆地東縁断層帯・中央構造断層帯の地震など、大規模災害に備えることを目的とし、
地域の防災力向上や、多様化する避難所ニーズ（要配慮者対応、ペット同行避難、衛星通信の確保等）を確認するために実施されたものです。

社課として実施した内容

今回の訓練にて、社課は以下の取り組みを行いました。

• 医療的ケア児のご家族に実際に参加いただき、避難時の課題や対応方法などを共有
• 「命のカルテ」システムの啓蒙・デモンストレーション
• 富士フイルムメディカル社の薬剤判別機器「PROOFIT IQ」の紹介

  • 一包化された薬剤でも種類が識別できる機器で、避難所での薬剤提供の正確性向上に寄与

現場の医療従事者・自治体職員・防災士の方々にも高い関心を持っていただき、実践的な議論につながる貴重な機会となりました。

また、他にも自衛隊の方々が準備した炊き出しや野外入浴セットを基に、試食や体験が行われました。

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訓練を通じて見えた課題

訓練とはいえ、準備段階から
・情報共有の不足
・役割分担の不明確さ
・担当者間の連携のズレ
が各所に見られました。

これは実災害時にはさらに大きな混乱につながる可能性があり、
平常時からの連携体制の構築、役割整理、共通理解の形成が不可欠であることを強く実感しました。

しかし、これらの体制整備を自治体のみで担うことは負担が大きいため、
官民連携で支え合う仕組みづくりが必須であることも改めて確認されました。

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主な参加機関（抜粋）

訓練には、多くの公的機関・団体が参加されていました。
その一部を抜粋してご紹介します。

• 三宅町
• 航空自衛隊・陸上自衛隊・隊友会
• 奈良県防災士会
• 奈良県医師会／歯科医師会／歯科衛生士会
• 奈良県薬剤師会
• 日本赤十字社
• 奈良県看護協会・栄養士会
• 奈良県社会福祉協議会・三宅町社会福祉協議会
• 奈良県災害支援ネットワーク
• KDDI、奈良地方気象台 ほか多数
  （※社課も参加団体として参画）

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今後の取り組み

社課では、医療的ケア児・要配慮者支援、避難所運営の改善、災害医療支援体制の強化に向けて、引き続き自治体・企業・地域団体と連携しながら、実践的な防災体制の構築を支援してまいります。

また、現在自衛隊の方々と、医療的ケア児の支援・救援方法に関する共同訓練を行う方向で話を進めておりますので、進展があればご報告いたします！

そして、年末には「餅つき×防災」のイベントを行う予定です！
餅つきをしながら、火の取り扱いや消火器の使い方などを、元消防士の方が教えてくれます！
その様子もご報告いたします！

先日、大阪府の大東市にて大東市議会が行われ、あずま健太郎市議が一般質問の中で「命のカルテ」を取り上げられました。

行政の公式な議論の場で「命のカルテ」の活用に言及されたことは、私達にとっても地域の防災・福祉にとってもあり方を変える大きな一歩になります。

「命のカルテ」とは
「命のカルテ」は、自治体の方々が個別避難計画を策定する際の負担を軽減することができ、かつ個別避難計画と同等の情報を持つ仕組みです。命に関わる情報を内閣府のクラウド上で一元管理し、万全なセキュリティにしたうえで、災害時には避難所や支援団体が正確な情報に基づいて動くことが出来るようにします。

議会で取り上げられた意義
今回の一般質問では、市として「命のカルテ」の存在を明確に確認した上で、今後導入を検討している被災者支援システムや個別避難計画の電子申請との連携が視野に入っていることが示されました。

また、大東市が既に締結している「キッチンカー医薬品供給協定」においても、将来的には「命のカルテ」等の情報を活用し、より的確で迅速な医療支援を行う体制づくりを目指す方針が示されていました。

社課としての取り組みとの接点
社課では、かねてより「命のカルテ」を基盤にした地域防災モデルの構築に取り組んでおり、大東市モデルでは医療・福祉・民間企業が一体となった災害時支援の実証を進めています。

今回の議会答弁は、これらの活動が行政の正式な議論の場で認められたことを意味し、「命のカルテ」が単なる実証ではなく、地域防災の仕組みとして社会実装に近づいている証とも言えます。

今後の展開　ー地域から全国へー
今後は、現在進行中の「大阪府大東市モデル」「三重県紀北町モデル」を通じて、災害時に命をつなぐ情報のあり方をさらに実践的に検証してまいります。

特に紀北町では、キッチンカーを活用した温かい食事の支援やオンライン診療を中心に、地域と福祉・医療が連携する新たな避難モデルづくりを行っています。

次回予告
次回は、現在大阪府大東市および三重県紀北町にて進行中の内閣府実証事業の様子をお届けします！
現場での取り組みや、地域住民・医療従事者・行政がどのように詳しく連携しているのかをご紹介します。

命のカルテと医療的ケア者の女性の雇用について、記事にしていただきました！

記事内の④からがその内容になりますので、上記リンク先に飛んでみてください！

この度、一般社団法人 社会課題解決支援協会が提案いたしました、
「指定避難所以外の避難場所でも「安心安全の食事」を提供できる健康情報・地域連携システム事業」が「官民連携による避難所運営の質向上強化事業」に採択されました！

内閣府事業採択とは？
内閣府では、防災や減災に関する先進的な取り組みを全国で推進するため、民間企業や団体の提案を審査し、実証・実装する仕組みを行っています。
今回の採択は、行政と民間が協力し、避難所運営の質を高めるモデルケースとして期待されていることを意味します。

今回の事業の目的
災害関連死ゼロの実現に向けた対策として、指定避難所以外（在宅避難、車中泊）でも安心して食事や医療が受けられる体制づくり、持病やアレルギーがある方、高齢者や医療的ケアが必要な方々への命を守るサポートの仕組みづくりを目的としています。

実際の取り組み内容
今回の取り組みでは、「命のカルテ」と連携した健康情報・地域連携システムを活用し、
キッチンカーや移動薬局車などを使って被災地へ温かい食事と医療支援を届けます。

・三重県紀北町モデル（過疎地を想定）
　・高齢化率80％以上の地域での実証
　・キッチンカーによる温かい食事の提供
　・オンライン診療との連携で健康ケア
　・炊き出し訓練と合わせた実施で、平時からの仕組みづくり

・大阪府大東市モデル（市街地を想定）
　・アレルギー・持病対応の食事を提供
　・移動薬局車を使用し、薬剤師同乗で医療サポート
　・命のカルテを活用し、個別情報をもとに迅速な対応を実現

今後の展望
これらのモデルは、市街地・過疎地いずれにも対応できる形で展開予定です。
今後、各地域の自治体・団体・企業と連携しながら、被災者1人1人にあった食事と医療支援を届ける体制を全国へ広げていきます。

紀北町では10月12日、大東市では10月21日に行う予定ですので、
実際に取り組みを実施した際には、HPにてお知らせさせていただきます！

先日、大阪府高槻市の安満遺跡公園で行われた、一般社団法人予防団の方々が主催されている防災イベントに参加いたしました！

イベントの内容に関してお伝えする前に、まずは一般社団法人予防団のご紹介をさせてください！

一般社団法人 予防団は、現役の消防士と消防設備士が設立した団体で、地域防災力の向上や公務員の副業や活動を推進する「パラレルキャリア」の実現などに向けて活動されている団体です。

今後、防災知識の体験イベントや地域連携を得意とする予防団と、医療的ケア児・要配慮者を含む共助ネットワークを推進する弊社が力を合わせることで、防災教育と共助活動が一体化され、より防災・減災体制を整えられると思っています！

災害関連死ゼロの実現に向けて、予防団の方々と力を合わせてまいります！

私達は企業の方でも、個人の方でも活動の幅を今まで以上に良い形で広げるお手伝いをさせていただければと思っておりますので、一緒に力を合わせ、みんなで支え合う輪を広げていきましょう！

そんな予防団の方々が主催するイベントでは、子ども向けにロープワークの体験やアウトドアロープを使ってのハンドストラップ作りなどが行われていました！

また、予防団のブースでは、防災ゲーム「ボーケン」、自動火災報知設備の発信機押下体験、住宅用火災警報器点検方法体験、住宅用消火器展示、消火器使用方法レクチャー等が実施されていました。高校生防災士の方もボランティアとして参加されており、活気に溢れていました！

会場には他にも、ミニチュア救助袋の展示や避難器具の模型を使って説明を行っているブースもあり、防災について幅広く学べる充実した時間でした！

今後、今回のようなイベント情報等も発信していきますので、興味があるものがございましたら是非ご参加ください！

　

　先日、NPO法人E-wa!!山科の方々と「防災・減災・災害関連死０を目指して」お互いにどう連携していくか、話し合いをさせていただきました！

　地震・洪水・山火事など、地球規模で激甚災害が増加している昨今、
「自分には関係ない」「行政が何とかしてくれる」――そんな時代では、もはやありません。

　「被災地では行政職員もまた“被災者”であり、助けを求める側になる」
という前提を、私たち国民全員が共有していかなければなりません。

　災害に遭わなかった人こそが、“助ける側”として平時から準備を進め、知識やスキルを活かして支援の輪を広げていくことが、これからの地域防災には欠かせないと強く感じました。

社会課題解決支援協会からも以下のような実践的な取り組みをお伝えしました：

命のカルテ（miteシステム）
　①医療・生活に関する情報をあらかじめ登録し、災害時に安全・迅速に支援を受けられる仕組み
　②要支援者の安否確認や必要物資の管理にも活用

ミシカル（防災学習・登録プラットフォーム）
　①誰でも防災知識を身に付けられる
　②「助け愛メンバー」として登録すれば、地域との関わりを深め、「頼られる人に」

「平時にスキルを身に着け、災害時に命を守る人になる」
というコンセプトのもと、地域・個人の防災力を高めていくプロジェクトです。

“おたがいさま”でつながる地域
　今回の話し合いで印象的だったのは、「助けられる人になるだけでなく、助ける人にもなろう」
という、地域の皆様の前向きな姿勢です。

　「命を1つでも多く守りたい」という想いを共有する団体・個人が連携し、
それぞれの立場からできることを持ち寄る――。

　まさに、“おたがいさま”の精神が形になっていく場を感じることができました。

今後の展望
　社会課題解決支援協会としては、今後もE-wa!!山科との連携を深め、
「災害関連死ゼロ」という共通の目標に向かって、実践と連携を重ねてまいります。

　同じ志を持たれる方、これから学びたいと考えている方も、ぜひ私たちとつながってください。
　今すぐにすべてができなくても、「知ること」「学ぶこと」「つながること」から始められます。
　
　誰かの“もしも”を支えられる自分になるために、平時から一歩ずつ備えていきましょう！

〜災害が少ない街だからこそ、今できる「備え」を〜

　先日、箕面市で防災活動に取り組まれている赤十字奉仕団の皆様と、地域の防災や医療的ケアが必要な方への支援について、お話をさせていただきました。

　箕面市はこれまで大きな災害が少なく、「自分のことは自分で何とかする」という意識を持った方も多い地域です。実際に、2018年の大阪北部地震の際も、避難所に来られた方はほんの一部だったそうです。

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地域の防災は、福祉会や防災委員会が中心に

　箕面市では、各校区に福祉会や防災委員会があり、地域ぐるみで防災活動が行われています。赤十字奉仕団の皆さんも、防災委員会に加わり、避難所の運営などに関わっておられます。

　ただ、防災委員会としても、まずは避難所をしっかり回すだけで精一杯。そこに「医療的なケアが必要な方の受け入れ」まで対応を広げるのは、今の体制ではなかなか難しいというのが正直なところのようです。

情報の壁：知っているようで知らない「誰がどこにいるのか」

　災害時の支援においては、障がいのある方や医療的ケア児の情報を把握しておくことが重要ですが、現在その情報は各学校に保管されており、前までは民生委員との共有も行われていたそうですが、現在は同意を得られた当事者の情報しかアクセスできない状況になってしまっています。

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それでも、「できることから少しずつ」

　そんな中でも、奉仕団の皆さんからはこんな前向きなお言葉をいただきました。

「命を1つでも助けられる形であれば、ぜひ協力したい」
「まずは勉強会やイベントを通じて、地域の認識を少しずつ揃えていきたい」

　災害が少ないからこそ、備えの優先度が低くなってしまいがちな地域で、こうして声を上げてくださる方がいることは、とても心強く感じました。

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小さな一歩が、地域を守る力になる

　「ミシカル」では、医療的ケアが必要な方の情報を安心・安全に共有できる仕組みや、支援の担い手となる人材（共助士）を地域に増やす取り組みを進めています。

　箕面市のような受け入れ先となる可能性がある地域でも、「自分たちには何ができるのか？」を一緒に考えていけたらと思っています。

みんなの命を、みんなで守る。
そのための一歩を、これからも地域の皆さんと歩んでいきたいです。

私たちの協会では、「地域の声を国に届け、制度そのものを動かす」ことができる国の仕組み【提案募集方式】の活用サポートを行っています。

「制度上は無理だと言われた」
「通知通りだと現場がうまく回らない…」
「法律がネックで、やりたい活動ができない…」

そんな悩みを抱える地域団体や自治体の皆さまに、私たちは伴走しながら【提案募集方式】を活用した課題解決のお手伝いをしています。

📌 提案募集方式とは？

内閣府が実施している制度で、地域が抱える“制度的な障害”を、国に改善提案できる仕組みです。
通知や要綱など、いわゆる「ルールの壁」を、現場の実情に合わせて見直してもらえる可能性があります。

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🛠 協会ができること

• 提案のための課題整理やヒアリング
• 内閣府との調整・提出サポート
• 過去事例に基づく効果的な提案文の作成支援
• 提案募集制度を活用するための研修や勉強会の開催

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🌱 社会活動されている皆さまへ

「やりたいのに、制度が足かせになる」
そんな場面に、何度も出会ってきました。

私たちの協会が運営する社課プラットフォームに参加していただくと、こうした制度的ハードルを一緒に乗り越えていくことができます。
内閣府の提案募集制度などを活用することで、「想いをカタチにする」後押しが可能になります✨

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• 他の先進事例とのつながりが持てます
• 提案制度の情報や書き方なども共有され、制度活用がスムーズに！

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