大東市議会にて「命のカルテ」が一般質問の答弁に取り上げられました!
先日、大阪府の大東市にて大東市議会が行われ、あずま健太郎市議が一般質問の中で「命のカルテ」を取り上げられました。
行政の公式な議論の場で「命のカルテ」の活用に言及されたことは、私達にとっても地域の防災・福祉にとってもあり方を変える大きな一歩になります。
「命のカルテ」とは
「命のカルテ」は、自治体の方々が個別避難計画を策定する際の負担を軽減することができ、かつ個別避難計画と同等の情報を持つ仕組みです。命に関わる情報を内閣府のクラウド上で一元管理し、万全なセキュリティにしたうえで、災害時には避難所や支援団体が正確な情報に基づいて動くことが出来るようにします。
議会で取り上げられた意義
今回の一般質問では、市として「命のカルテ」の存在を明確に確認した上で、今後導入を検討している被災者支援システムや個別避難計画の電子申請との連携が視野に入っていることが示されました。
また、大東市が既に締結している「キッチンカー医薬品供給協定」においても、将来的には「命のカルテ」等の情報を活用し、より的確で迅速な医療支援を行う体制づくりを目指す方針が示されていました。
社課としての取り組みとの接点
社課では、かねてより「命のカルテ」を基盤にした地域防災モデルの構築に取り組んでおり、大東市モデルでは医療・福祉・民間企業が一体となった災害時支援の実証を進めています。
今回の議会答弁は、これらの活動が行政の正式な議論の場で認められたことを意味し、「命のカルテ」が単なる実証ではなく、地域防災の仕組みとして社会実装に近づいている証とも言えます。
今後の展開 ー地域から全国へー
今後は、現在進行中の「大阪府大東市モデル」「三重県紀北町モデル」を通じて、災害時に命をつなぐ情報のあり方をさらに実践的に検証してまいります。
特に紀北町では、キッチンカーを活用した温かい食事の支援やオンライン診療を中心に、地域と福祉・医療が連携する新たな避難モデルづくりを行っています。
次回予告
次回は、現在大阪府大東市および三重県紀北町にて進行中の内閣府実証事業の様子をお届けします!
現場での取り組みや、地域住民・医療従事者・行政がどのように詳しく連携しているのかをご紹介します。




