大規模災害時に要支援者の「いのち」を守るために
災害対策基本法とは、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護し、
社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とするものです。
【令和3年改正】 平成２５年に義務化された「避難行動要支援者名簿」を基に、
避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難を図る観点から、個別避難計画について、市町村に作成を努力義務化がされました。
しかし、実際に計画策定が策定済み約８％、一部策定76％であり、15％は未着手の状況です。
また、その実効性の検証が進んでいないのも実情であります。
一般社団法人社会課題社会課題解決支援協会では、自治体の皆様に住民の命を守るためのmiteシステムをご紹介いたします。
自治体に向けて私たちができること
被災すると、自治体は発災直後からパニックに。
平時・災害時から情報の一元化・共有化をしていくことで、自治体が本来なすべき業務に集中ができるようになります。
私たちは、自治体のお手伝いをするために、miteシステムを作り上げました。
自治体に向けて私たちができること
システムについては、自治体が導入しているシステムのサポートシステムとしてmiteシステムを導入します。
政府のクラウド型被災者支援システムにも情報を導入可能。
導入に向けては、その費用に関して政府が財政支援を準備されています。
クラウド型被災者支援システムについてはこちら
システムを導入したら、情報を登録していくことが必要です。
政府が推奨する「個別避難計画」と合わせて命を守る情報をアプリから登録
もしくは、連携した介護事業所、登録事業者が個別に情報登録サポートをするので情報関係も安心です。
また、個別避難計画の情報が集まることで、
災害時に実際に使える避難訓練計画の作成が可能です。
miteシステムを導入することで、平時・災害時にも情報が一元化・共有化がスムーズ。
日常生活の「質の向上」、大規模災害時の一時避難をより効率的に実現するには、地域住民の皆様、自主防災や消防団、「民生委員」「社会福祉協議会」「地域包括センター」や自治体などが縦割りではなく、防災に向けた横ぐしの情報共有基盤と、民間の専門ボランティアに活躍していただくためのマネージメントの仕組みが重要です。
地域ごとの取り組みを支援させていただきとともに、私たちと一緒に「命を守る」活動を推進していただいている認定団体が策定及び本人の同意証跡の取得とともに、実際に避難の際に支援を行う体制を整えています。
これらの情報を政府の「被災者支援システム」に登録することによって、本当に避難に必要な情報とサポートを実現できます。
情報の一元化・共有化を推進するmiteシステムの導入をご検討ください。
資料のダウンロード
自治体さま向けに、資料を作成しております。
ダウンロードしてご利用ください。
ご不明点などや相談などありましたらお問い合わせからご連絡下さい。