個別避難計画とは、高齢者や障がいのある人等の自ら避難することが困難な避難行動要支援者 ごとに作成する避難支援のための計画です。 市町村が、地域の自治会（自主防災組織）や民生委員・児童委員、医療・保健・福祉の専門職 等の関係者と協力して作成することとされていますが、高齢者や障がいのある人々への個別避難計画を作ることは、困難を極めています。

個別避難計画を作るには、避難にあたり、
・どこに要支援者がいるのか
・避難にどの様な支障があり
・そどういった支援が必要か
・誰が支援を行うのか
・避難経路
・避難所の場所
・避難方法
・必要な薬材などの携行
・その際に留意事項の徹底

これらの情報を、以下のように管理運営する必要があります。

・どう管理するかの管理方法
・障がい者や高齢者の状態によって、常に情報が最新であるか
・災害時にすぐに情報を持ち出せる状態であるか
・誰がどのようにして情報を確認するのか
・避難支援者ごとに情報が割り振られるのか

令和３年度災害対策基本法の改正により、「避難行動要支援者名簿（平成25年に作成義 務化）は、
約99％の市町村において作成されるなど、普及が進んだものの、
いまだ災害により、多くの高齢者が被害を受けており、避難の実効性の確保に課題が生じています。」

よって避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難を図る観点から、
個別避難計画について、市町村に作成を努力義務化が行われたのです。

しかし、市町村が行う業務はすでに多忙であり、一人一人の状況を把握し、データにするのは困難を極めています。

介護事業者に対しても、BCP（事業継続計画）の策定が2024年4月1日から義務化されました。
これは「令和3年度介護報酬改定」によって定められたもので、
災害や緊急事態が発生した場合においても、利用者が安心して介護サービスを受けられるようにするためのものです。

災害時に障がいを持つ人、高齢者で身体が自由に動かない人みんなが助かり、
健康に生活するためには、各所、個別避難計画を作るのが最優先の課題なのです。

私たち一般社団法人社会課題解決支援協会では、
レスキューノートシステムmite〜命のカルテ〜に情報を入れることで、
国のクラウド型被災者支援システムに情報が届く仕組みになっています。

また、サポート体制を充実化し、
個別避難計画の作成もサポート。いざ災害が起きた時に、
自治体も、避難所も、避難される方も円滑に支援ができるように一緒に作り上げることが可能です。

レスキューノートシステムmite〜命のカルテ〜を自治体に導入することで、
一人でも多くの方を助け、災害に備えることができます。ぜひ導入ください。