私たちは、全ての人が平等に命が守られる存在です。
たとえ、病気でも、配慮が必要でも。

災害が起きると、私たちの安全は脅かされます。

あなたの命を守るため
みんなの命を守るため

私たちは地域と情報の力で命を守ります。

災害では、地震や豪雨そのものによる被害だけでなく、
避難生活の中で体調を崩し、命を落としてしまう「災害関連死」が大きな課題となっています。

2016年の熊本地震では、278人の死者のうち、228人が災害関連死とされています。
その背景には、発災直後の「情報共有の遅れ」や「情報の混乱」がありました。

誰が、どこで、どのような支援を必要としているのか。
必要な情報を迅速かつ正確に把握することは、災害時の支援において非常に重要です。

しかしこれまで、自治体単独での情報収集・管理には限界があり、
必要な情報を十分に集約できないという構造的な課題がありました。

私たちは、こうした課題を解決するために、命を守る情報を平時から集約・共有できる仕組みを構築しています。

平時から情報を備え、必要な時に迅速に活用することで、災害時に適切な支援を必要な人へ届ける。
そして、一人でも多くの命を守る社会を目指しています。

代表理事の近藤麻視は、指定難病であるSLE（全身性エリテマトーデス）を発症し、
救急搬送時に受け入れ先が見つからないという経験をしました。
その中で強く実感したのが、緊急時における「命を守る情報」の重要性です。

災害時には、必要な情報が十分に共有されないことで、
支援が必要な人に適切な支援が届かず、命が失われてしまう現実があります。

「情報がつながれば、命を守ることができる。」

その想いから、自治体のシステムと内閣府のシステムとの連携を補完し、必
要な情報を迅速につなぐ仕組みとして「mite（ミテ）システム」を開発しました。

平時から情報を整理・共有し、災害時には必要な支援を迅速に届ける。
情報の力で人と人をつなぎ、支え合える社会の実現を目指して活動しています。

私たちが指しているのは「災害関連死ゼロを目指す！ともに助け合える社会。」

度重なる災害や、日本が抱える地方の過疎化、高齢化、また格差社会による貧困など、
さまざまな社会課題が、社会的弱者の「命」をも脅かす状況になっています。

課題解決に向けた施作をするために必要な自治体の作業軽減、住民告知の徹底や、
各種支援に向けた登録作業、地域住民の要望の収集など、さまざまな住民組織と、自治体との連携の架け橋を目指します。

当法人では、SDGsを推進しています。