【内閣府実証事業のご報告】

私達、一般社団法人社会課題解決支援協会（以下、社課）は、内閣府実証事業として
「官民連携による避難所運営の質の向上強化事業」
を、大阪府大東市（市街地モデル）・三重県紀北町（過疎地モデル）にて実施いたしました。

本事業では、食物アレルギーや持病を持つ被災者が、避難所はもちろん、
在宅避難・車中泊など“指定避難所以外”の場所でも健康を損なわず生活できる環境づくり
を目的としています。

そのために、社課が提供する 「命のカルテ」 を中心とした
健康情報・地域連携システム（※1） と、
キッチンカーによる 温かい食事と医療供給（※2） を連携させる実証を行いました。

事業全体の背景

災害時、避難所で提供される食事は“健常者向けの一般食”が中心であり、
糖尿病などの持病やアレルギーを抱える方々は、

といった深刻な課題を抱えています。

社課はこの問題を解決するため、
「誰に、どのような食事と医療を届けるべきか」を可視化し、
　かつ被災者へ“届けられる仕組み”の構築
を目指して本事業を実施しました。

（※1）健康情報・地域連携システム（命のカルテ）とは

災害時でも安心して 「健康を取り戻す食事」 を1人1人に提供できる仕組みです。

（※2）生命維持に係る食事と医療供給について

本事業では、キッチンカーに以下の機能を搭載し、

を可能にする取り組みを行いました。

災害関連死の原因となる
低栄養・脱水・持病悪化・アレルギー発作
を防ぐための重要な取り組みです。

【紀北町モデル（過疎地を想定）】

“限界集落で災害関連死ゼロ”を目指す取り組み”

紀北町島勝区（高齢化率80％超の限界集落）では、
日常的なオンライン診療と健康情報システムの稼働 を活かし、
有事を想定した以下の取り組みを実施しました。

◆ 具体的な事業内容

① キッチンカーによる小回りの利く温かい食事提供

② オンライン診療の実施
キッチンカーに以下の機材を搭載し避難所外で医療提供を実現：

③ 住民参加型の炊き出し訓練と健康支援
炊き出し訓練に合わせて、命のカルテの情報を活用し、
“地元の誰にどんな食事が必要か”を確認しながら支援提供。

◆ 期待される効果

【大東市モデル（市街地を想定）】

“アレルギー・持病等による災害関連死ゼロ”を目指す取り組み**

市街地を想定した大東市では、命のカルテとキッチンカーを連動させ、
食事と医療を一体的に支援する体制構築 を目指しました。

◆ 具体的な事業内容

① 移動薬局車（ファーマシーカー）との連携

大東市が協定する
アクセスライフ社 × エースケータリング社の移動薬局車
と命のカルテを連携。

② 薬剤師による支援

車両に薬剤師が同乗し、
被災者の健康状態をチェックしながら適切な食事・薬を提供。

◆ 期待される効果

事業による成果目標

本事業の成果として、以下の点が確認されました。

まとめ

今回の実証により、過疎地・市街地という異なる環境でも、
「命のカルテ」とキッチンカーを活用した
　食事・医療支援の提供が十分に機能することが確認できました。

また、自治体・医療・民間企業・地域住民が連携することで、
災害時の弱者支援における新しいモデルケースを示すことができました。

社課は引き続き、
“災害関連死ゼロ”の社会の実現 に向けて、
全国の自治体と連携しながら取り組みを進めてまいります。

また、年末には社課の忘年会＆交流会を行う予定ですので、
そのご報告に関しても、乞うご期待！